1971-03-23 第65回国会 参議院 逓信委員会 第7号
後半は佐野専務理事からお答えいたします。
後半は佐野専務理事からお答えいたします。
○井出国務大臣 筋論、たてまえ論から申しますと、原因者負担というのは当然だろうと思うのでございますが、いま佐野専務理事からお答えになりましたように、これには一つの経過もありましたし、常識的にといいますか、そういう扱い方だったと思うのであります。したがいまして、方向としては、今後問題の処理はいま御指摘のような線を前面に押し出して当たるべきではないか、こう思っております。
佐野専務理事は営業面を担当する専務理事ですから、経営全体として見て、それだけまた減りますればということでやるのでしょうけれども、やはりそれはセクト的な立場、セクトというのはセクトに立つ経営者の立場でなくて、これは会長なり、全経営委員会なりとの話し合い、対政府との話し合いをやられてきておるわけですから、それをもう少し詰めていって前向きで解決するような方法を出していただかなければ、ここで前のような論議を
この点につきましては、先ほどＮＨＫの佐野専務理事も法律レベルによって規定されることを御希望になったようでございますけれども、かりに法律レベルによって規定されない場合でも、今後省令等によりまして具体的な取りきめが行なわれるものというふうにわれわれは解釈しております。
この未収額の中には、翌年以降に努力をして取れる見込みのあるものと、先ほど佐野専務理事から申し上げましたように、従来の慣例によりまして、死亡あるいは無届けによる海外転居等で、あとから取りに行きましてもすでに事実がないというようなこともございまして、どうしても最後に取れなくなる分がございます。これを欠損引き当てと称しましておおよその見積りをいたしましたものが先ほどの六億三千六百万円でございます。
○前田参考人 ただいま佐野専務理事からもお話し申し上げましたように、私どもとしてもこの問題についてはここ一両年来具体的な検討を始めておりまして、社会保険制度あるいは互助制度、あるいはその他これと関連するあらゆる制度の総合的再検討の上に立って同時に職員との関係を調整していくという方向に努力いたしております。
○参考人（野村達治君） 先ほど佐野専務理事からお答え申し上げました約三十万世帯と申しますのは、かなりばらばらになっておりまして、十世帯あるいは二十世帯程度のものがかなりばらばらになっておりまして、いまのところでは四十七年までにはちょっとうまいそのサービスのしようがないということで、一応そこまでのところでは置いてあるわけでございますけれども、今後、放送衛星等のようなものが出てまいりました際には、それと
ただ、発生過程、それから処理の過程におきまして、環境がかなり変わっておりまして、したがって佐野専務理事が申し上げましたように、三十九年以来、軍事基地ないしは自衛隊の基地等に関しては、郵政大臣の許可を経て特別の免除を行なってきているわけであります。今回の伊丹及び羽田は商業空港でございまして、これを利用する航空会社は同時に利潤をあげているわけでございます。